松林社会保険労務士事務所

経営者には「人」に関していろいろなお悩みや困りごとが絶えないのではないでしょうか。

こんなお悩みありませんか？
◆勤務態度があまりよくない従業員、どのように対応すべきか
◆労働時間管理が正しくできているのは不安
◆３６協定届について相談したいが労働基準監督署はハードルが高い
◆頻繁に起こる法改正に社内では対応しきれない。
◆パワハラやセクハラについて会社としてどのような対策をとるべきか
◆育児や介護を抱えた従業員に仕事との両立をどのようにすべきか
◆高年齢者の処遇をどのようにルール化すべきか
◆同一労働同一賃金について、具体的に何をすべきか
◆働き方改革や健康経営について、具体的にどのように取り組めばよいか　など

経営者が抱えておられる「人」の悩みや困りごとの課題を一緒に考え、解決の方向に導いて参ります。

就業規則は、会社と従業員が守るべきルールを定めたものです。

労働条件や服務規律を定めることによって、トラブルのない明るい職場作りに役立ちます。そのためには、法改正に対応することはもちろん、会社のニーズと実態に合った内容に作りこみしていく必要があります。
ぜひ、問題が起こる前に、就業規則を整備しましょう。お客様との対話により、お客様の思いを盛り込んだ就業規則作りをお手伝いいたします。

また、就業規則の他、下記のような諸規程や労使協定の作成・改定も行っております。下記以外にもご要望がございましたら対応いたしますのでお気軽にお問合せください。

◆就業規則
嘱託社員就業規則、パートタイマー就業規則など
◆諸規程
賃金規程、退職金規程、在宅勤務規程、育児・介護休業規程、定年後再雇用規程など
◆労使協定
時間外労働・休日労働に関する協定届（３６協定届）、フレックスタイム制に関する協定書、育児・介護休業に関する労使協定書など

労働・社会保険の手続きは様々なものがあり、その内容はとにかく煩雑です。

会社を設立し、従業員を雇うことになったとき、従業員が入社・退社し
たとき、子供を出産したとき、労災事故が発生したときなど、様々な時
に手続きが発生します。毎年「労働保険料の申告」や「社会保険算定基
礎届」などの手続きもございます。このような場面で必要な健康保険・
厚生年金保険・雇用保険・労災保険の各種手続きを行います。           

お客様が本業に専念できるよう、煩雑な業務は専門家にお任せください。

◆会社が労働保険・社会保険に新規加入する場合の手続                     
◆従業員が入社・退社する場合の取得・喪失の手続                           
◆傷病手当金・育児休業給付金などの給付の手続                              
◆労災事故が発生したときの手続                                                 
◆毎年必要な労働保険料の概算・確定申告                                      
◆毎年必要な社会保険の標準報酬月額の算定基礎届                          
◆その他各種手続